日本・ポーランド外相会談
24.05.2021
5月6日から翌7日にかけて茂木敏充 日本国外務大臣がポーランドを訪問しました。訪問初日、茂木大臣はズビグニェフ・ラウ大臣と外相会談を行い、二国間関係をはじめ欧州およびインド太平洋を取り巻く国際情勢について協議しました。
会談においてラウ大臣は両国の友好関係を強調し、「両国は、戦略的パートナーシップ関係、政治および経済的な共通の利益、世界秩序に対する共通の見解で結ばれています。新たな挑発に対し、国際舞台における両国関係の意義は今後も高まるでしょう。」と述べました。両大臣は、新型コロナウィルス感染症によるパンデミック下において、両国が相互に行った支援を評価しました。
ラウ大臣は、ポーランドにとって、日本はアジアにおける最も重要な経済的パートナーの一つであり、大規模投資国として長年にわたりポーランド経済の発展に重要な役割を果たしている旨言及しました。これを踏まえ、両国ともに温室効果ガス排出量削減に向けたエネルギーセクターの改革に取組んでいることから、原子力、水素経済、クリーンコール技術といったエネルギー分野における協力が重要なテーマとなりました。
会談後、両大臣による「日・ポーランド戦略的パートナーシップに関する行動計画」の署名式が行われました。当行動計画は、戦略的パートナーシップのもと、政治、経済、安全保障、科学技術、学術、文化の分野において今後5年間の二国間協力の方向性と目標を具体的に記したものです。(下記に全文を掲載)
外務省報道官室
写真:ティモン・マルコフスキ(外務省)
動画:ガブリエル・ピェントカ(外務省)
素材
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